企業はあらゆる場面で法律問題に直面するため、適切に法務を行い、法的リスクを管理していかなければなりません。しかし、事業を遂行する上で、注意すべき問題は増え続け、法律も時代に沿った制定・改訂が繰り返され、企業が対応しきれる環境になくなっています。
法律事務所は、そのような企業の法務を支えるパートナーとなる存在です。継続的に相談する法律事務所を持つことで、紛争の予防、顕在化し始めた紛争への早期の対応、紛争解決業務支援など法務に関する様々なサポートを受けることができます。
私の事務所では、これまで丹南地方の企業、各種団体より経営権をめぐる紛争、役員の責任追及、債権回収、労働問題など幅広い分野の相談や依頼を取り扱ってきました。特定の分野に偏らず、訴訟業務に軸足に置き、幅広い種類の業務に対応してきたことに強みがあると考えています。
私の事務所では、現在のところ、定額の顧問料の支払いを要する顧問契約の締結を積極的にはお勧めしていません。顧問契約を締結する場合でも、基本的には業務量に応じた報酬体系を採用することを勧めています。
大型の事業再生、M＆A、特許権をはじめとする知的財産権に関する紛争など当事務所で対応すべきでない業務に関しては、その旨をご説明し、当該業務の受任先が見つけられるようお手伝いさせて頂きたいと考えています。
